外コン歩兵です。当ブログにお越し頂き有難う御座います！
今回の記事では、事業戦略やマーケティングにおいて必要不可欠なビジネスが価値を提供する相手について考えてみたいと思います。
ビジネスモデルと「三方よし」の哲学
ビジネスモデルの成否は、企業だけでなく、顧客、社会全体にどの程度の価値を提供できるかに大いに依存します。この考え方は、近江商人の「三方よし」の経営哲学と一致します。売り手が利益を得る（売り手良し）、買い手が満足する（買い手良し）、そして世間が善影響を受ける（世間良し）。三方全てがプラスになるビジネスモデルこそが持続可能で、生き残ることができるのではないでしょうか。この理念は、デジタル音楽プラットフォームの先駆者であるiTunesとNapsterの比較を通じて深く理解することが出来ます。
iTunesのビジネスモデル
2001年にAppleによって立ち上げられたiTunesは、デジタル音楽の新しい形態を提供し、その業界に革命をもたらしました。ユーザーは曲一つにつき0.99ドルを支払うだけで、好きな音楽を合法的にダウンロードし、聴きたい時にいつでも聴ける新たなスタイルを生み出しました。さらに、ユーザーはアルバム全体を購入するか、または一曲ずつを購入するかを自由に選ぶことが可能です。
加えて、iTunesはレコード会社やアーティストに新たな収益源を提供しました。それまでの物理メディアに頼っていた音楽販売から、デジタル配信へと業界の趨勢を大きく変えることに成功しました。これにより、著作権者への適切な報酬支払いを保証しつつ、顧客には新しい音楽体験を提供するという「三方よし」のビジネスモデルが実現されました。この成功は、アクティブユーザー数の増加とともに明らかになり、2020年時点でのiTunesのアクティブユーザー数は約7200万人にもなります。
Napsterのビジネスモデル
一方、1999年に設立されたNapsterは、P2P（Peer to Peer）技術を用いて音楽ファイルを共有するサービスを開始しました。これによりユーザーは無料で音楽をダウンロードすることができましたが、このモデルは著作権法に違反しており、アーティストやレコード会社からの批判を浴びることとなります。
Napsterが起こされた訴訟について
Napsterのビジネスモデルが問題となり、A&Mレコード社などの音楽レーベルから訴訟を起こされました。彼らはNapsterがP2Pファイル共有を通じて違法に音楽ファイルを配信し、著作権侵害を行っていると主張しました。訴訟は2001年に結審し、Napsterは違法な音楽ファイルの共有を禁止し、著作権者とのライセンス契約を行うことで合意されました。この結果、Napsterのユーザー数は大幅に減少し、ビジネスモデルは破綻することとなります。その後Napsterは有料の音楽配信サービスに再出発しましたが、iTunesの後塵を拝する形となりました。2020年時点でのNapsterのアクティブユーザー数は120万人に留まります。
提供価値の総量とビジネス成功
これらの例から見てわかるように、ビジネスモデルが成功するためにはステークホルダー全員にとって価値のあるものでなければなりません。利益を追求するだけでなく、社会全体、顧客、そして利益を得る側全てにとって良いものであるべきなのです。それが「三方よし」の考え方であり、iTunesが成功を収めた理由です。
Napsterのケースから、我々はビジネスモデルが全てのステークホルダーにとって価値あるものでなければ、結局は破綻してしまうという教訓を得る事ができます。無料で音楽を提供するというサービスは、一時的に多くのユーザーを集めたが、アーティストやレコード会社などの権利者から見れば、その価値はありません。その結果、訴訟という最悪の事態に陥り、ビジネスモデルは崩壊しました。
要約すると、ビジネスの成功はステークホルダーへの提供価値の総量によって左右されます。全てのステークホルダーにとって価値あるサービスを提供することが、ビジネスモデルの持続可能性と成功に繋がります。この考え方は、新たなビジネスを展開する際に重要な指針となり、企業の経営戦略を形成する上で不可欠な要素となるのではないでしょうか。
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